【退職の手続きの具体的な流れは？】必要書類や退職後の手続きまで徹底解説！

退職の手続きや退職後の公的手続きは煩雑なため、何をどう進めれば良いか迷う方が多いです。この記事では、退職手続きの流れや必要書類、公的手続きの方法について詳しく解説します。記事を読めば、退職に関する不安が解消され、退職の手続きをスムーズに進められます。

退職手続きの流れ

スムーズな退職を進めるために、退職手続きの流れをしっかり把握しておきましょう。退職に必要なステップを踏むことで、円満な退職が実現できます。退職手続きの以下の流れを解説します。

退職の意思表示

退職の意思表示は、退職手続きの最初のステップです。基本的には、直接上司に退職の意思を伝えます。退職の理由を明確にし、誠実に説明しましょう。退職の理由が明確であれば、上司も納得しやすいです。退職希望日も最初に伝えて、しっかり了承を得ましょう。

退職願の提出

退職の意思を伝えた後は、直属の上司に退職願を書面で提出してください。一般的な提出のタイミングは、退職希望日の1〜2か月前です。退職願を提出する前は必ず内容を見直し、誤字脱字を修正しましょう。提出後は、上司と退職日や業務の引き継ぎについて話し合います。

業務の引き継ぎ

業務の引き継ぎは、円滑な退職を実現するために不可欠です。会社や関係者に迷惑をかけないために、引き継ぎ作業はしっかりと行いましょう。引き継ぎの準備を整えると、引き継ぎ完了後も問題なく業務を続けられます。具体的には、以下の作業が必要です。

取引先への挨拶

退職が決定したら、速やかに取引先への挨拶を行いましょう。直接訪問が難しい場合は、電話やメールで感謝の気持ちと担当者交代の案内を伝えます。後任者の連絡先や引き継ぎ担当者は明確に伝え、今後の取引に悪影響を与えないよう誠意を持って対応しましょう。

有休の消化や整理・整頓、返却物の確認

円滑な退職手続きを進めるために、有休消化などの確認もしっかり行いましょう。確認が必要なポイントは以下のとおりです。

未消化の有給休暇を確認し、上司に消化可能かを相談します。仕事の引き継ぎに支障を出さないために、上司と有給休暇の消化スケジュールを調整しましょう。後任者が快適に業務を始められるように、机やロッカーの整理整頓を行い、個人の持ち物は持ち帰ります。

退職(最終出社)当日

退職日当日は、必要な書類を会社から受け取り、上司や同僚に挨拶をして回りましょう。必要に応じて、経理や人事とも最終確認を行います。机やロッカーの片付けも忘れてはいけません。会社からの支給物も、返し忘れがないかチェックしてください。返却すべき会社の支給物は以下のとおりです。

会社から送別会や挨拶の場が設けられた場合は参加して、感謝の気持ちを伝えましょう。将来に備えて連絡先を交換することもおすすめです。

 退職時に挨拶メールを送るタイミングやマナーを詳しく紹介！

退職時に会社に提出・返却するもの

会社の規定や指示に従い、退職時に提出・返却するものを事前に確認しましょう。円満に退職するためだけでなく、今後のトラブルを避けるためにも重要です。会社に提出・返却するものは以下のとおりです。

退職願

会社を退職する際は、退職願を提出しましょう。退職願は、正式に退職の意思を会社に伝えるための重要な書類です。口頭での意思表示では明確な証拠が残らないため、書面で提出してください。退職願の提出先は、直属の上司です。退職日の明記を忘れないようにしましょう。

会社から支給されたもの

会社から支給されたものは、退職時に必ず返却しなければなりません。会社からの支給物は、個人の所有物ではなく会社の資産です。業務に使用するパソコンやスマートフォンは、機密情報が含まれているため、必ず返却しましょう。会社に返却する必要がある支給物は以下のとおりです。

業務資料やマニュアル

後任者がスムーズに業務の引き継ぎを行えるように、業務資料やマニュアルを返却しましょう。返却前に、資料やマニュアルの更新と整理をして、最新の情報が記載された状態にします。顧客リストや取引先情報の確認と整理も行い、正確な情報を後任者に引き継ぎましょう。

退職時に会社から受け取るもの

退職時には、会社から雇用保険被保険者証などの書類を受け取る必要があります。退職後のさまざまな手続きに必要なため、しっかりと把握しておきましょう。会社から受け取るべき以下の書類について詳しく解説します。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、退職時に会社から受け取るべき重要な書類です。雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する大切な書類で、再就職や失業保険の手続きに必要になります。雇用保険の加入状況や番号が記載されており、万が一紛失してしまった場合は再発行が可能です。

年金手帳

年金手帳は、公的年金に加入していることを証明する重要な書類です。正式な年金加入の証明となるため、退職時に会社から受け取りましょう。年金手帳は年金制度に初めて加入した際に支給されるもので、青色の表紙に年金番号が記載されています。

年金手帳は、転職先や年金の手続きををする際に必要になります。万が一紛失してしまった場合は、年金事務所で再発行が可能です。年金手帳は個人で大切に保管しましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票も、退職時に受け取るべき重要な書類です。給与や賞与から差し引かれた税金の詳細が記載された書類で、所得税の過不足を確認するために利用されます。確定申告や転職先での税額計算に必要なので、必ず受け取りましょう。源泉徴収票は会社が発行し、従業員に渡す義務があります。

離職票

離職票は、失業保険を受け取る際に必要な書類です。離職理由や在職期間だけでなく、失業手当の計算に用いる賃金や日数情報も記載されています。雇用保険の手続きでハローワークに提出する必要があるため、退職時に必ず受け取りましょう。

離職票は、退職後に会社から従業員へ交付されますが、発行には数日から数週間かかることがあります。退職理由が自己都合か会社都合かで手当の支給条件が変わるため、注意しましょう。離職票の主な種類は以下のとおりです。

退職証明書

退職証明書は、自身の職歴を証明するための重要な書類です。新しい職場への入社手続きや、失業保険の申請などの手続きに役立ちます。法律上、退職証明書の発行は義務ではありませんが、社員本人から請求があれば、会社は発行する必要があります。退職証明書に記載されている情報は以下のとおりです。

退職後に行う公的な手続き

退職後は、市区町村役場などで公的な手続きを行う必要があります。退職後の生活を安定させるためにも、必要な以下の手続きを適切に行いましょう。

健康保険の手続き

退職後も適切な医療保障を受けるためには、健康保険の継続手続きが必要です。退職時に健康保険の資格喪失届を会社から受け取りましょう。国民健康保険に加入する場合は、市区町村役場で手続きを行います。家族の扶養に入る場合は、必要書類を準備して手続きを進めてください。

雇用保険(失業保険)の手続き

雇用保険、いわゆる失業保険の手続きは、退職後の生活を支える重要なステップです。手続きをしっかり行えば、失業中の経済的な不安を軽減できます。退職後は必要書類をそろえ、ハローワークで手続きを行いましょう。必要書類の具体例は以下のとおりです。

失業の認定と給付金の支給を受けるためには、定期的にハローワークへ通う必要があります。初回受給説明会に参加し、失業認定日にはハローワークに出向きましょう。給付制限期間についても確認が必要です。最長で3か月の給付制限を受ける場合があります。

再就職手当の申請方法についても確認しましょう。ハローワークに離職票を持参すれば、求職の申込みを行えます。給付金の支給を受けるための手続きをしっかりと行い、失業中の経済的な不安を解消しましょう。

年金の手続き

会社を退職すると、厚生年金から国民年金への変更が必要になる場合があります。年金の手続きは、退職後の生活設計において重要です。必要な手続きをしっかり行い、将来の安心を得ましょう。手続きは市区町村役場や年金事務所で行えます。

わからないことがある場合は、年金に関する相談窓口を利用すると、詳しい説明や助言を受けられます。年金受給開始年齢の確認と設定を行い、受給に向けて準備を進めましょう。年金の手続きを適切に行えば、将来にわたる生活の安定につながります。

住民税の手続き

住民税の手続きも、退職後に行うべき重要な手続きです。通常、住民税は給与から天引きされる特別徴収で納付されます。ただし、退職すると普通徴収に変更される可能性があるため、住民税の納付方法を確認しましょう。住民税の納付先である市区町村で、手続きが必要か確認できます。

退職前に住民税の未納分がある場合、精算方法を確認する必要があります。場合により、住民税の減免や猶予申請ができるため、該当するか確認しましょう。住民税決定通知書の内容を把握し、誤りがないかチェックすることも大切です。転居する場合は、新住所の市区町村への手続きも忘れずに行いましょう。

所得税の手続き

退職後に確定申告が必要な場合があります。確定申告とは、1年間の所得を計算し、納めるべき税金を申告する手続きです。給与所得以外に副業収入がある場合や、医療費控除や寄付金控除を受けたい場合などは、確定申告が必要です。退職後に確定申告が必要かどうか、事前に確認しましょう。

控除対象があるかの確認も必要です。医療費控除や寄付金控除が該当する場合、控除申請を行うと所得税額を減らせます。確定申告書は税務署に提出し、確定申告期間内にすべての手続きを完了させましょう。

まとめ

退職の手続きを円滑に進めるには、手続きの流れをしっかり把握する必要があります。退職を決めたら、以下のポイントに注意しながら手続きを進めましょう。

退職当日は、すべての返却物を持参し、最後の挨拶を行います。退職後に必要となる書類の受け取りも忘れてはいけません。退職後の生活を安定させるためには、健康保険や失業保険、年金などの公的手続きが必要です。以上のステップを踏み、円滑な退職を実現させましょう。